過払い請求の手順

過払い金返還の手続は、任意整理などの債務整理手続に伴って通常は行います。すでに借入金の返済終わっている場合は、過払い金の返還請求手続だけを行います。

過払い金返還請求の流れ

取引履歴の開示を請求

取引履歴は、業者がいくら貸して、いくらの返済があったかを記録したものです。

現在利用している貸金業者に連絡して取引履歴の開示のお願いをします。
取引履歴を何に使用するのかを聞かれるので、返済が終わっているなら、ストレートに「過払い金の計算をしたいから」と答えていいと思います。これが返済の途中の場合などは「返済計画を見直したいので」とか答えておきましょう。

法律の専門家に依頼する場合、過払い請求は伊藤謙一法務事務所で

方法も色々で、電話一本で簡単に済む所、支店までわざわざ取りに行かないといけない所、決められた請求用紙を使って申し込まないといけない所、お金がかかってしまう所、一部分だけしか送ってこない所など色々あります。

取引履歴の開示までの期間も業者によってまちまちのようです。

引き直し計算

開示された取引履歴にもとづいて、利息制限法上限利率に引き直し計算をして、どれぐらいの過払い金額なのかを算出します。

本等に付録で付いているCDのソフトやインターネットからダウンロードしたソフト等を使って引き直しの計算をすると早く正確な数字が出るかもしれません。

請求書発送

過払い金があったかのかどうかを確認して、ある場合は貸金業者に請求書を発送します。

請求書を送る時には、配達記録でも内容証明でも普通郵便でもいいようです。そして発送する前には、必ず引き直し計算での入力ミスや、請求金額の間違いが無いかを確実に念入りに見ておいたほうがいいでしょう。送付するのは請求書だけにして計算書は一緒に送りません。

手紙がついた頃に業者へ電話します。

こちらが待っていても返事が帰ってこな場合がありますのでこちら側から電話をします。
弁護士等がついていない場合には訴訟して下さいとなります。このような応答マニュアルがあるみたいです。
まれにですが電話で和解をするケースもあるみたいです。請求した金額と近いのなら和解するのもいいと思います。請求とあまりにも差のある金額の場合等には迷わず提訴するのが良いと思います。

過払い金の返還交渉

貸金業者が過払い金の返還に応じてくれない場合には、過払い金返還請求訴訟（不当利得返還請求訴訟）します。

提訴する。

訴額が140万円以下の場合には簡易裁判所へに、140万円を超えている場合には地方裁判所に訴状等を提出します。

訴状作成

訴状を作成するにあたって必要なのは、取引履歴等の証拠書類と、代表者事項証明書です。

代表者事項は、現在の会社の代表者についての記載です。代表者事項証明書は法務局で交付してもらいましょう。

商業登記の登記事項証明申請書に相手の会社と住所を記入して、代表者事項証明書欄をチェックして、登記印紙を販売している窓口で千円分購入して、申請書に貼り付けて提出をします。申請書署名した場合には印を押す必要はないですがトラブルを避けるために認印を持参しておいてください。

過払い金の返還合意

和解が裁判による判決の言い渡し

過払い金の振込入金

自分で過払い金を請求する

専門家に依頼をして過払い金返還請求を行うことが多いですが、債務者自身でも過払い金返還請求できます。
ただ、相手が素人の場合、取引履歴の開示をするのに貸金業者が応じない場合や、過払い金の返還に応じないといったこともあるようです。
そうした場合に、民事訴訟を提起して、過払い金返還を求める事になってしまい、自分でやるには難しくなります。
そのあたりも頭に入れておいて判断するのがいいでしょう。

※一般的には手続きの完了に、３ヵ月～半年かかります。

もちろんですが、手続きをしている間は業者からの督促を受けたり、業者に支払いをしたりということはありません。