必要書類

弁護士や司法書士などに過払い請求を依頼する場合には、委任状と債権者の一覧があれば問題はありません。それと契約書や取引明細などあった場合も、それも全て提出するようにして下さい。

過払い金の返還請求を自分の力だけで、実行する場合には証拠書類を集めるのと、いくつかの書類の作成をしなければなりません。

過払い金返還請求に必要な書類

全ての契約書の控え(初回から契約更新分)

全ての利用明細書と返済時の領収書(初回から契約更新分)

これらの書類は、利息制限法に基づく引き直し計算の時に使用します。現在手元にない場合には、金融業者に請求をします。自分でこれを作成される方もいますが、専用の開示請求書と呼ばれる書類があって、ほとんどの場合に書き直しさせられます。

取引履歴開示通知書

過払い金の発生を確認できたら、次は請求書を作成します。この書類は業者に言っても、ある訳ないので自分で作ります。

過払金返還請求通知書

訴状

訴状は、裁判所提出用の正本と被告用の副本の2通必要になりますが、念のため自分の控え用に1通多めに作っておくと安心です。提訴するにはこれ以外にも必要な書類がいくつかあります。(裁判所によって、違うケースもあるようですので、あらかじめ調べておくと安心でしょう)

取引履歴

引き直し計算書

被告(業者)の代表事項証明書(法務局で発行してます)

必要最低限のD〜Gの書類があれば、過払金返還請求の訴訟を受け付けて貰えると思います。ですが、業者によっては証拠書類になるものが必要になる時もあります。

また、業者が吸収や合併で債権譲等を繰り返している場合、Gの書類は複雑になります。その会社全ての事項証明書や合併前の会社の閉鎖事項証明書なども必要になる事があります。

現在の消費者金融の業界は、生き残りを掛けた吸収や合併が盛んに行なわれています。自分の知らない間に取引業者の会社名が変わっていた、なんて事もありますので十分な注意が必要です。

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